令和5年度税制改正大綱 主な改正項目のご案内
最終更新日：2022年12月20日
＜＜最終更新日以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。＞＞
令和4年（2022年）12月16日に自由民主党及び公明党から「令和5年度税制改正大綱」が公表されましたので、その中の主な改正項目をまとめさせていただきました。皆様のご参考となれば幸いでございます。
なお、この資料は現段階での情報の提供を目的としており、今後国会に提出される法案等はこの資料の記載内容とは異なることも考えられます。予めご了承ください。
《目次》
インボイス制度に関する各種見直し
中小企業者等に対する各種優遇措置の適用期限の延長
電子取引の電子データ保存に関する見直し
NISAの拡充
暦年課税制度における生前贈与に関する見直し
相続時精算課税制度への非課税枠の導入
贈与税に関する非課税措置の延長
【補足①】防衛費財源確保を目的とした税制の見直し
【補足②】所有者不明土地解消に向けた各種法律の見直し
