総務省は、所得税及び個人住民税の節税策として用いられているふるさと納税制度について、ポイントを付与する仲介サイトを通じた寄付を、2025年10月以降禁止すると発表しました。
参考リンク：総務省「松本総務大臣閣議後記者会見の概要(令和6年6月25日)」
https://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02001358.html
参考リンク：NHK NEWS WEB「ふるさと納税 ポイント付与のサイト通じた寄付 募集禁止へ」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240625/k10014491601000.html
仲介サイトのポイントの付与は無くなりますが、寄付金額から2,000円を除いた金額が所得税及び個人住民税の控除金額となり、寄付金額の3割程度の返礼品を受け取れることから、「寄付金額×約30%－2,000円」分のメリット(節税効果)は存続し、引き続き手軽な節税策として機能すると思われます。
従来からふるさと納税制度については、返礼品に関する見直しや、自治体における経費率に係る見直しなど、その都度修正が行われております。また、都市部の自治体は、税の流出を促すふるさと納税制度に疑問を投げかけており、今後も制度の見直しが続くものと想像しております。